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立退料の算定


立ち退き料は、賃貸借契約の解約や更新拒絶の適法性を判断するに際し、正当事由の有無を判断する際の一要素として考慮されます。立ち退き料の算定に際して考慮される事情について、御説明致します。


1. 借地権・借家権価格


借地権・借家権は、財産的評価が可能な賃借人の権利です。これらの賃借人の権利が、賃貸人の更新拒絶・解約申し入れによって、失われることになるので、立退料の算定においては、重要な考慮材料となります。
借地権については、路線価が地価に対する借地権割合を明らかにしており、借地権価格を算定する上で一つの指標になります。もっとも、実質的な不動産鑑定の評価方当該不動産が所在する地域での取引の成熟度等で変動しますので、専門的な知識を要する領域であるといえます。借家権についても同様で、一般的には借家権の標準的割合は、建物価格の30~50%、敷地ついてその借地権価格の20~30%程度と言われてはいるものの、当該地域における借家の需給状況等で大きく左右されるものであり、やはり専門的分野に属するものであるといえます。

2. 移転費用 


賃貸借契約の終了によって、賃借人の側で、新たな移転先への入居費用や、店舗であれば新店舗の設備費用が生じる場合が多々あります。これらの費用は、本来的には立ち退き後の賃借人の側で、負担すべきものであり、賃貸人の側でそこまで面倒を見る必要がないのではとお思いになるかもしれません。しかし、これらの費用も、賃貸人の更新拒絶・解約申し入れによって、賃借人が負担することを余儀なくされる費用と評価することもできます。このため、こうした立退後の事情についても、立退料の算定において、考慮される傾向にあります。

3. 営業補償


 移転費用と同様、店舗等の営業所を占有する賃借人側で発生する損害として、移転工事期間中に収入がなくなることや、移転後の減収などが考えられます。こうした損害についても、立退料がこれをカバーすべきものとして、考慮事項の一つとして挙げられることがあります。 

4. 生活上の利益


賃借人が、賃貸借契約終了によって、住み慣れた借地・建物から離れて生活しなければならなくなることによる、生活上の不便や精神的損害も考慮事項の一つになりえます。


以上の通り、立退料は様々な考慮事項を総合して、他の事情と合わせて正当事由を補完するに足りる額であるか否かが判断されることになります。立ち退き料の算定は個別の事案毎にケースバイケースというのが実情であり、判断に悩むことも少なくないと思われますので、お困りの時には弁護士等の専門家にご相談されることをお勧め致します。  


賃貸借契約の解約・更新拒絶について詳しく知りたい方はこちら

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借地借家法について

正当事由と立退料

立退料の算定


 

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