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保証人への請求


賃借人が賃料を支払わない場合には、賃借人の連帯
保証人に対して滞納賃料を請求することができます。


 

契約締結時のポイント


賃貸借契約締結時には、連帯保証人を確保することが必須です。当然のことながら、賃貸借契約書には連帯保証人本人に署名・捺印をしてもらい、印鑑証明書を取得することが必要です。その際に収入証明書を提示してもらい、支払能力を確認しておけば万全です
。仮に賃借人が保証人を立てられない場合には、保証会社の保証を受けることを条件にすることも検討するべきです。

保証人への請求


保証人への請求の方法は、賃借人本人への請求と同様です。
まず内容証明郵便による文書の送付又は、電話・メールで請求します。この時点で、保証人から本人に連絡が入り、賃料が支払われることもあります。何度か保証人に対する請求を行っても支払われない場合は、訴訟の提起等、法的手段の行使を検討することになります。


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