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賃借人に対する賃料請求

 

賃料の不払が生じた場合には、直ちに請求書を送付する必要があります。後述の内容証明の形に拠ることが
効果的ですが、必ずしも拘る必要はありません。電話やメールによる連絡でも特に問題はありません。

 

内容証明郵便の送付


請求書を何度送っても支払がない場合には、内容証明郵便を送付するのが効果的です。内容証明郵便の形に拠れば、手紙の内容及び、その手紙が賃借人に配達された事実を郵便事業株式会社が証明してくれる
ので、後の裁判でも重要な証拠となります。内容証明郵便を作成する際には、弁護士名で作成すると、やはりスムーズに支払を受けられる可能性が高まります。当事務所の顧問先からのご依頼については、原則として弁護士名で内容証明郵便を作成しています。
 

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事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。なお、お電話でのご相談は実施しておりません。来所してのご相談のみとさせて頂いておりますので、ご了承ください。

 
 

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