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賃料請求のための法的手続をとる(督促手続・少額訴訟・強制執行)


未払賃料を回収するための法的手続は訴訟が一
般的ですが、事案によっては、支払督促手続や少額訴訟といった法的手続を講じる
ことが有効な場合もあります。これらの手続を踏むことによって、賃借人の財産を差し押さえ、滞納賃料を強制的に支払わせる強制執行の手続を行うことができるようになります。ここではこれらの法的手続についてご紹介いたします。


 
 

支払督促の申立て


支払督促は、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てる必要があります。支払督促の申立に対して、
債務者は異議を申し立てることができますが(督促異議)、債務者から異議が申し立てられた場合、手続は通常の民事訴訟手続に移行することになり、支払督促の申立てを行った簡易裁判所又は、債務者の所在地を管轄する地方裁判所に訴えを提起したものとみなされます。仮に、支払督促に対して債務者から異議を出されてしまった場合には、遠隔地の裁判所で裁判を行わなければならなくなるため、遠隔地の債務者に支払督促を申し立てる場合には注意が必要です。
異議をだ 

少額訴訟


請求額が60万円以下の場合には少額訴訟という制度が利用可能です。この手続では、原則として第1回期日で審議が終了し、判決が出されます。もっとも、債務者から通常訴訟に移行したい旨の申述がある場合や、裁判所が少額訴訟手続によることが相当でないと判断した場合などには、通常の民事訴訟に移行します。


強制執行


通常訴訟や少額訴訟での勝訴判決確定後や、支払督促の確定後も、賃借人が滞納している賃料を支払わない場合があります。このような場合には、賃借人の預金や給与を差し押えたり、賃借人が保有する車や家財等を差し押えた上、競売にかける等して現金化することで、滞納賃料を回収することができます。これを強制執行といいます。特に給与を差し押さえると、裁判所から賃借人の職場に連絡が行き、自発的な支払も期待できますので、効果的に回収を図ることができる可能性が高まります。


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