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明渡し請求

 


賃料を支払わない賃借人であっても貸主が強制的に退去させることはできず、以下の法的手続を行使する必要があります。
 
 

契約の解除と明渡し請求


建物明渡請求を行う前提として、賃貸借契約を解除する必要があります。賃貸借契約の解除は、内容証明郵便又は訴状により、賃料の支払の催告や訴訟の提起と併せて行うことができます。「何時何時までに滞納賃料が支払われなかった場合には賃貸借契約を解除する」といった条件を付すことも可能です。

明渡し請求が認められる条件


賃貸借契約を解除するためには、賃借人側に賃料不払や、無断転貸などの債務不履行があることが必要です。加えて、賃貸借契約のような継続的な契約関係を解除するためには、賃借人と賃貸人との信頼関係が損なわれていると裁判所に認められることが必要となります。
一般的に、1~2ヶ月程度の賃料滞納では、信頼関係が損なわれたとは認められず、賃貸人の明渡請求が認められない可能性もあります。建物明渡請求を行うか判断するに際しては、3ヶ月程度の賃料の滞納があるか否かが目安になります。


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