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顧問弁護士Q&A


弁護士法人船橋中央法律事務所の顧問弁護士契約につき、お問い合わせ頂くことの多いご質問にご回答致します。弁護士法人船橋中央法律事務所では、現在不動産仲介業(多数)、不動産管理業(個人の地主含む。多数)、住宅建築業、内装工事業、住宅リフォーム業、建物解体業等、不動産関連業者を含む約40社の地元企業様と顧問契約を締結させて頂いております。


Q 顧問料はいくらですか?



A 弁護士法人船橋中央法律事務所の顧問料は3万円~/月とさせて頂いており、
周辺の他事務所に比べましてもリーズナブルな価格設定とさせて頂いております。なお、原則として顧問弁護士契約1年目の顧問料は3万円とさせて頂き、更新の際に業務量の多寡等に応じて顧問料をご相談させて頂いております。


Q 顧問料の範囲でどのような業務をお願いできますか?



A 弁護士法人船橋中央法律事務所の顧問弁護士契約は、顧問企業様の日常的な法律相談は勿論、経営者様のご家族、従業員の方の簡易な法律相談にも顧問料の範囲内で無料で対応させて頂いております。
顧問先企業様の中には、従業員の皆様の福利厚生の一環として、顧問弁護士契約を位置づけて頂いている企業様もいらっしゃいます。


Q 法律相談は必ず事務所に行かなければならないのですか?



A 弁護士法人船橋中央法律事務所と顧問弁護士契約を締結して頂ければ、当事務所での面会による法律相談はもちろん、電話・FAX・メール、また事前にスケジュールを調整させて頂いた上、顧問先企業様のオフィスで法律相談を行うことも可能です。
特に顧問先企業様の取引先等をご紹介頂き、法律相談をさせて頂くような場合には、顧問先企業様のオフィスでの法律相談が大変ご好評を頂いております。


Q 顧問先にはどのような企業がありますか?



A 弁護士法人船橋中央法律事務所では、現在不動産仲介業(多数)、不動産管理業(個人の地主含む。多数)、住宅建築業、内装工事業、住宅リフォーム業、建物解体業等、不動産関連業者を含む約40社の
地元企業様と顧問弁護士契約を締結させて頂いております。なお、基本的には業種を問わず顧問弁護士契約を締結させて頂いておりますが、反社会的活動を行う企業様及び、弁護士法人船橋中央法律事務所の業務と利益相反が生じる可能性がある企業様(消費者金融等)につきましては、例外的に顧問弁護士契約の締結をお断りさせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。


Q 顧問先企業は千葉県内の会社のみですか?



A 弁護士法人船橋中央法律事務所の顧問先企業様の中には、現在東京都内に本社を構えられる企業様も多数いらっしゃいます
(平成23年6月現在、約30%が東京都内に本社がある企業様であり、約70%が千葉県内に本社がある企業様です)。千葉県内・東京都内のみならず、他地域の企業様であっても顧問弁護士契約を締結することは勿論可能です。


Q 顧問弁護士契約は一度締結すると解約はできないのですか?



A 
弁護士法人船橋中央法律事務所の顧問弁護士契約は1年契約です
ので、
顧問弁護士契約期間満了と同時に契約を終了することも可能です。


Q 弁護士の能力がわからない段階で、顧問弁護士契約を締結するのは抵抗があるのですが。



A 顧問弁護士契約は一年間の長期契約ですので、ご心配されるのもごもっとも思います。そのような企業様は、ぜひ弁護士法人船橋中央法律事務所のお試し顧問契約をご利用下さい。1ヶ月間顧問料無料で、正規の顧問弁護士契約に近いサービスを受けることができます。その結果、弁護士の能力にご満足頂けましたら、正規の顧問弁護士契約を締結して頂ければと思います。


Q 自社のHPに、顧問弁護士の名前を出すことはできますか?



A 可能です。御社のHPに顧問弁護士として弁護士法人船橋中央法律事務所の名前を掲載して頂ければと思います。顧問弁護士がいるということで、取引先等からの信頼を得ることもできますし、第三者からの理不尽な要求に対する予防になることも期待できます。

事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。なお、お電話でのご相談は実施しておりません。来所してのご相談のみとさせて頂いておりますので、ご了承ください。

 
 

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